プロに聞いた管理職として「ダメな保育園をデキる保育園にする必勝パターン」

保育士という専門職のキャリアパスにおいて、近年、ひときわ強い注目を集めているのが「企業内保育所」での勤務である。待機児童問題の解消や、女性活躍推進といった社会的な要請を背景に、従業員の子育てを支援するために企業が設置するこの新しい形の保育施設は、働き方の改善を求める保育士にとって、大きな魅力を持つ選択肢として浮上している。では、その魅力とは具体的に何であり、そこにはどのような現実があるのだろうか。企業内保育所の求人が人気を博す最大の理由は、その労働環境の良さにあると言っても過言ではない。一般的な保育園が抱えがちな、長時間労働や持ち帰り仕事、低い有給休暇取得率といった課題に対し、企業内保育所は明確な解決策を提示することが多い。運営母体である企業の勤務体系に準拠するため、土日祝日が休みで、ゴールデンウィークや年末年始に長期休暇を取得できるケースがほとんどだ。残業も少なく、定時で退勤できる環境が整っているため、プライベートの時間を大切にしながら、心身ともにゆとりを持って保育に専念することができる。これは、自身のワークライフバランスを重視する保育士にとって、何物にも代えがたいメリットだろう。また、給与や福利厚生の面でも、企業の安定した経営基盤が大きな安心感をもたらす。昇給や賞与が企業の規定に沿って確実に支給され、住宅手当や退職金制度などが充実していることも珍しくない。保育という仕事に誇りを持ちながらも、将来の生活設計に不安を感じていた保育士にとって、その専門性が正当に評価され、安定した処遇を受けられる環境は、長くキャリアを築いていく上での強力なモチベーションとなる。さらに、保育の質そのものに関わる環境も魅力的だ。企業内保育所は、定員が十数名から三十名程度の小規模な施設が多い。これにより、保育士一人当たりが見る子どもの数が少なく、子ども一人ひとりの個性や発達にじっくりと向き合う「手厚い保育」が実現できる。日々の業務に追われることなく、子どもの些細な成長や変化に気づき、丁寧に関わることができる環境は、保育士として理想とする保育を追求したいと願う人にとって、大きなやりがいを感じさせてくれるはずだ。保護者との関係性も、一般的な保育園とは少し異なる。利用する保護者は、同じ企業に勤める従業員であるため、一種の「同僚」のような連帯感が生まれやすい。互いの働く環境を理解しているからこそ、信頼関係が築きやすく、クレームなども少ない傾向にある。もちろん、全てが理想郷というわけではない。企業の業績によっては、運営が不安定になるリスクもゼロではないし、小規模ゆえに多様な年齢の子どもと関わる経験が積みにくいといった側面もある。しかし、それを差し引いても、企業内保育所が保育士にとって、自身の専門性を活かしながら、より人間らしい、持続可能な働き方を実現するための、希望に満ちた新たなフロンティアであることは間違いないだろう。

認定こども園制度の普及に伴い、保育と教育の両方に精通した「保育教諭」の需要は全国的に高まり続けている。それは、保育士や幼稚園教諭として働く現職者にとっても、これから保育の世界を目指す学生にとっても、キャリアアップや活躍の場を広げるための魅力的な選択肢となっている。求人ボックスで保育士の採用では、この新しい時代の専門職である保育教諭になるためには、具体的にどのような道のりを歩む必要があるのだろうか。保育教諭になるための絶対条件は、前述の通り「保育士資格」と「幼稚園教諭免許状」の両方を取得することである。これから大学や専門学校への進学を考える高校生にとっては、卒業と同時に二つの資格・免許が取得できる課程を持つ教育機関を選択するのが最も効率的なルートとなる。近年、多くの大学の児童学・教育学系の学部で、保育教諭養成に対応したカリキュラムが整備されており、進学先を選ぶ際の重要な判断基準となるだろう。一方、既に保育士、あるいは幼稚園教諭として現場で働いている人々のために、国は「幼保連携型認定こども園創設に伴う経過措置」という特別な制度を設けている。これは、片方の資格・免許を持つ人が、もう片方の資格・免許を取得しやすくするための特例制度であり、働きながら保育教諭を目指すための重要な道筋となっている。具体的には、保育士資格を持つ人が幼稚園教諭免許状を取得する場合、一定期間以上の実務経験があることを条件に、大学等で「教育の方法及び技術」「幼児理解の理論及び方法」など、指定された八単位程度の科目を履修することで、免許状の授与申請が可能となる。逆に、幼稚園教諭免許状を持つ人が保育士資格を取得する場合も同様に、実務経験と指定科目の履修によって、保育士試験の全科目が免除され、資格を取得することができる。この経過措置の活用により、多くの現職者がキャリアを中断することなく、自身の専門性を高め、保育教諭へのステップアップを実現している。保育教諭として働くことには、多くのメリットがある。活躍の場が保育所、幼稚園、認定こども園と広がり、転職の際にも有利に働く。また、二つの専門性を持つことから、職務手当などが加算され、処遇の向上が期待できる場合も多い。しかし、それ以上に大きな魅力は、子どもの発達を〇歳から就学前まで一貫して見通し、福祉と教育の両面から深く関わることができるという、専門職としてのやりがいの大きさだろう。もちろん、二つの国家基準を常に意識しながら保育計画を立てる複雑さや、多様な背景を持つ職員をまとめていく難しさといった挑戦も伴う。日本の幼児教育・保育は、今まさに大きな変革期にある。保育教諭は、その変革の最前線に立ち、制度の壁を乗り越えて、すべての子どもの最善の利益を実現するという、重くも尊い使命を担っている。これからの保育の質を左右するキーパーソンとして、その存在価値はますます高まっていくに違いない。

すべての子どもが、その生まれ持った個性や特性にかかわらず、共に育ち合う社会。その理想を、保育の現場で実現するために不可欠な存在が、「加配保育士」である。この言葉を初めて聞く人もいるかもしれないが、彼らは、現代の多様性を尊重する保育において、まさしく「要」となる専門職だ。「加配」とは、文字通り「加えて配置する」ことを意味する。保育園やこども園には、国が定める基準によって、子どもの人数に応じた最低限の職員配置数が義務付けられている。加配保育士とは、その基準員数に「加えて」配置される保育士のことを指す。その目的は、クラスの中に、発達の遅れや障がい、あるいは、特に手厚い配慮を必要とする特性を持つ子どもがいる場合に、その子が集団生活に円滑に参加し、健やかに成長できるよう、専門的な支援を提供することにある。この仕組みは「加配制度」と呼ばれ、多くの場合、自治体が、特別な支援を必要とする子どもを受け入れる施設に対して補助金を出すことで、加配保育士の人件費を賄っている。つまり、加配保育士の存在は、単なる園のサービスや思いやりではなく、すべての子どもが地域の保育園で共に育つ権利を保障するための、公的な制度に裏打ちされたものなのだ。加配保育士の最も重要な使命は、担当する子どもと集団とを繋ぐ「架け橋」となることである。彼らは、決して特定の子どもに付きっきりになる「個人指導員」ではない。その目的は、子どもがクラスの一員として、他の子どもたちと同じ空間で、同じ活動に参加し、その中で喜びや達成感、そして時には葛藤を経験しながら、社会性を育んでいくことを支援することにある。例えば、集団での活動が苦手な子に対しては、その子が安心できるような環境を整えたり、活動の手順を絵カードなどで視覚的に分かりやすく伝えたりすることで、参加へのハードルを下げる。友達との関わり方が分からず、孤立しがちな子に対しては、そっと間に入り、遊びのきっかけを作ったり、コミュニケーションの仲立ちをしたりする。その支援は、常に「本人が自分でできる力を引き出す」ことを目指しており、過剰な手助けで子どもの自立の機会を奪うことのないよう、絶妙な距離感を保つことが求められる。加配保育士は、障がいや特別なニーズに関する専門的な知識を基に、その子の「できること」と「苦手なこと」を深く理解し、その子にとっての「最善の利益」とは何かを常に考え続ける。そして、その存在によって、クラスの他の子どもたちもまた、多様な個性を持つ他者と共に生きることを、ごく自然なこととして学んでいく。加配保育士の配置は、単に一人の子どもを支援するだけでなく、クラス全体、ひいては園全体の保育の質を高め、多様性を認め合う豊かな人間関係を育む土壌を耕す、インクルーシブ保育の実現に不可欠な、極めて重要な役割を担っているのである。